サービス利用規約

第1条(適用)

本規約は、BeeValley(以下「当方」といいます)が提供するキャンペーンツール「アタリスタ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人その他の事業者(以下「利用者」といいます)と当方との間で定めるものです。

利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

当方が別途定める個別の申込内容、見積書、仕様書等(以下「個別条件」といいます)が本規約と異なる場合は、個別条件が優先して適用されます。

第2条(定義)

「キャンペーン」とは、利用者が本サービスを用いて実施する抽選その他の販促施策をいいます。

「参加者」とは、利用者が実施するキャンペーンに参加するエンドユーザーをいいます。

第3条(利用申込・契約の成立)

本サービスの利用を希望する者は、当方所定の方法により利用を申し込むものとします。

利用契約は、当方が申込みを承諾し、その旨を利用者へ通知した時点で成立します。

当方は、申込者が過去に本規約違反を行った場合その他当方が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条(本サービスの内容・運用)

本サービスは、キャンペーンの参加受付、抽選、シリアルコードの発行、成果地点の達成後における当選結果の表示等の機能を提供します。

本サービスの提供にあたり必要となる設定・運用作業の分担は、個別条件に従うものとします。

当方は、本サービスの品質向上のため、機能の追加・変更を行うことがあります。

第5条(料金・支払い)

本サービスの利用料金、算定方法、支払期日および支払方法は、個別条件で定めるところによります。

利用者が支払いを遅延した場合、当方は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

既に支払われた料金は、法令に別段の定めがある場合を除き返還しないものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為、(2) 当方または第三者の権利・利益を侵害する行為、(3) 本サービスの運営を妨げる行為、(4) 不正アクセスその他システムに過度の負荷を与える行為、(5) 虚偽の情報を登録する行為、(6) 景品表示法その他関連法令に違反するキャンペーンを実施する行為、(7) その他当方が不適切と判断する行為。

第7条(知的財産権)

本サービスおよびこれに関連するプログラム、ドキュメント等に関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権を利用者へ移転するものではありません。

第8条(秘密保持)

利用者および当方は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された技術上・営業上の情報であって、秘密である旨が明示されたものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者へ開示・漏洩してはなりません。

前項の規定は、公知の情報、正当に第三者から取得した情報、法令等に基づき開示が求められる情報には適用されません。

第9条(個人情報の取扱い)

当方は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

利用者は、キャンペーンの実施にあたり、参加者の個人情報の取扱いについて自らの責任において適法性を確保するものとします。

第10条(免責・非保証)

当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られることを保証しません。

当方は、本サービスの提供の停止・中断・変更、システム障害、データの消失等により利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が発生した月に利用者が当方へ支払った本サービスの利用料金の額を上限とします。

第11条(サービスの中断・終了)

当方は、システムの保守、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断できるものとします。

当方は、相当な予告期間をもって利用者へ通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

利用者および当方は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。

一方の当事者が前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。

第13条(契約の解除)

当方は、利用者が本規約に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

利用者について支払停止、破産手続開始その他これに類する事由が生じた場合、当方は催告を要せず直ちに解除できるものとします。

第14条(規約の変更)

当方は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知または本サービス上での掲示により、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当方が定める効力発生日から適用されます。

第15条(準拠法・管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスまたは本規約に関して当方と利用者との間に生じた紛争については、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。